医療費控除と住宅ローン控除の併用で住民税をより安く！

2014/11/18 2014/12/5 確定申告（医療費控除）のコツ

医療費控除を申告する際に、住宅ローン控除ですでに所得税が0円になっいたら、申告する意味がないよね・・・とあきらめていませんか？

実は、そんなことはないんです！医療費控除を申告することによって、変わってくるものがあります。

それは、住民税です。

「無駄だと思って、申告されない方もいらっしゃるようです」

私も役所の市民税課に問い合わせましたが、役所の方が「住宅ローン控除で所得税が0円になると、医療費控除をしても意味がないと思われる方がいらっしゃるようで・・・。」とおっしゃっていました。

確かに、所得税が0円になっているところにいくら控除を申請したところで、それ以上の金額は返ってきません。

ですが、医療費控除を申告すると所得税に反映されなくても、住民税に反映されるのです。

医療費控除は所得控除・住宅ローン控除は税率控除

少しややこしいのですが、医療費控除というのは、社会保険料控除などと同じ、所得から差し引ける控除のことです。

医療費控除を受けることによって、課税所得が少なくなります。

一方、住宅ローン控除は税率控除です。

課税対象所得に税率をかけ、決定した所得税額からダイレクトに引くことができます。

これが節税効果が高いと言われているゆえんです。

また、所得税額が0円となり、引ききれなかった住宅ローン控除は136,500円を限度として住民税が軽減できるようになっています。（平成26年3月以前より居住開始なら97,500円が限度）

住宅ローン控除だけ申告し、所得税が0円になったので医療費控除をしなかった場合

医療費控除を省いた場合の図解を作りました。

住宅ローン控除を申告して、所得税が0円となった例です。

所得税から引ききれなった控除は、住民税から引かれています。でも、これだけで終わってはもったいないです。

住宅ローン控除と医療費控除を併用した場合

住宅ローン控除と医療費控除を併用した図解も作りました。

医療費控除を行うと、所得控除の枠が広がり、結果として課税対象所得を引き下げることができます。

課税対象所得を引き下げると、税率をかけただけの所得税額も当然引き下げることができます。

そうすると、所得税額で引ききれなかった住宅ローン控除は住民税額から引くことができるのですから、青い斜線部分が住民税額にがずれ込むことになり、住民税額が節税できるのです。

このように、住宅ローン控除で所得税がゼロになってしまっても、医療費控除をしていると住民税が安くなる可能性があります。

医療費控除をしても意味がない・・・とあきらめてしまうのはもったいないですよね。

所得税に意味はなくても、住民税に反映されるので、医療費控除をする意味は十分あるんですね。

年末調整で所得税0円。医療費控除は役所の市民税課でも申告ができます。

年末調整で住宅ローン控除を使い、所得税が0円になった場合の医療費控除は、役所の市民税課でも申告ができます。

医療費控除はさかのぼって5年まで申告できますので、妊娠・出産などで医療費を多く支払った年の申告は忘れずに行いたいですね。

 

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