どうせたいして戻ってこないんでしょ？～医療費控除のありがちな失敗その2～

2014/11/26 2014/12/5 確定申告（医療費控除）のコツ

医療費控除なんてやったところで、どうせたいして戻ってこないんでしょ？

そんなことに時間を費やすなんて、無駄よ、ムダ。

そう思って出産した年の確定申告で、医療費控除を申告しない方もいらっしゃいます。

でも、ちょっと待ってください。それって結構、損しているかもしれませんよ。

医療費控除の還付計算式

医療費控除の計算式は、以下のようになっています。

実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額ー10万円（またはその年の総所得額が200万円未満の人は、総所得額金額等5％の金額）

※計算方法にご注意>>>関連記事：医療費控除のありがちな失敗その1～補てんされる金額の計算式～

上記の計算式で導かれた答えに所得税率を掛けたものが還付金として返ってきます。

例：医療費合計額　54万円（うち分娩入院費42万円）、出産育児一時金　42万円、所得税率10％の場合

{（42万-42万）＋12万}-10万＝2万円

医療費控除額　2万円　×　所得税率10％　＝　2,000円

還付される金額　2,000円

ほらねー、やっぱりたいして戻ってこない。そんなことに時間を費やすなんてもったいないわ。

確かに還付金だけ見ると2,000円なので、そのために計算したり申告用紙に記入したり何時間もかけるのは、割に合わない仕事と思えます。

でも、医療費控除を申請するかしないかで変わってくるものがあります。

それは住民税です。

住民税の計算シミュレーション

住民税の計算式はかなり複雑です。私も勉強してここで説明しようかなと思ったのですが、とても無理でした（汗）

住民税は地域によって多い・少ないという違いは多少あるようですが、基本的にどこの街でも同じと言われています。

そこで今回は、大阪の堺市が住民税の簡易計算サイトを掲載しているので、このシミュレーションに当てはめてご説明しようと思います。

堺市　平成26年度住民税簡易計算ページ（給与収入のみの方用）

医療費控除をしない場合

例：夫（給与所得のみ）年収300万円、社会保険料　65万円、配偶者あり、0歳の子供あり、医療費控除なし

支払金額の欄に300万円、控除対象配偶者の有無に有りを、社会保険料等の金額の欄に65万円を入力してみます。

次に16歳未満扶養親族に1（人）を、医療費控除の申告は0で計算開始をクリックします。

住民税はいかほどになるでしょうか。

61,000円となりました。

医療費控除をする場合

それでは条件は同じで、所得税の還付（医療費）の申告をされる方の欄に、支払った医療費54万円、補てんされた金額を42万円と入力してみます。

住民税は変わるでしょうか。

医療費控除を申告した場合の住民税は58,500円となりました。

医療費控除を申告しなかった場合の住民税は61,000円でしたから、医療費控除を申告しただけで2,500円節税できたことになります。

先ほど説明したとおり還付金だけ見れば2,000円ですが、住民税も合わせると4,500円も違ってくるのですね。

もしも3時間で確定申告の手続きが終われば、時給1,500円もらうのと同じで、決して割に合わない仕事ではないと思います。

出産後に確定申告、する？しない？

とある妊婦さん向けの雑誌のアンケートでは、出産後確定申告をしたという人は28％、しないと答えた人は何と72％！

私の周りのママ友も、「やり方が分からない」「時間がない」「めんどくさそう」と言ってしなかった人が多数いました。

共通しているのは、「申告したところでたいして戻ってこないだろうし・・・」というあきらめにも似た思いでした。

医療費控除＝還付金のためだけにするものという思い込みがあったのですね。

医療費控除で住民税を節税！

医療費控除には還付金を受けるだけでなく、住民税を節税できるという効果もあります。

確かに産後は時間もないですし、慣れていないことはしたくないという気持ちもあると思います。

医療費控除はさかのぼって5年間は申告できます。それに伴って住民税も還付されますので、せめて領収書や通院の交通費などのメモは残しておいて、いつでも還付請求できるようにしておきたいですね。

 

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